2009-11-17 第173回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
小池委員の御質問にお答えいたしますが、実は私も一昨年の、あれは六月だったと思いますが、衆議院の方の厚生労働委員会でその労働タスクフォースの意見書について質問をいたしまして、そもそも厚生労働省のこれまでの政策とまるっきり反対ではないかということで質問をいたしまして、当時の柳澤大臣から、今、小池委員の言われたような、そういう答弁もいただいた記憶があります。
小池委員の御質問にお答えいたしますが、実は私も一昨年の、あれは六月だったと思いますが、衆議院の方の厚生労働委員会でその労働タスクフォースの意見書について質問をいたしまして、そもそも厚生労働省のこれまでの政策とまるっきり反対ではないかということで質問をいたしまして、当時の柳澤大臣から、今、小池委員の言われたような、そういう答弁もいただいた記憶があります。
この方は、自公政権のときの規制改革会議の再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォースの座長を務めた方で、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」という文書を一昨年五月に発表しました。 私は、この文書をその翌日の当委員会で取り上げたんです。当時ちょうどパート労働法の審議だったんですね。
○柳澤国務大臣 今委員の方からも御指摘がありましたように、規制改革会議の中にございます再チャレンジワーキンググループというものの、さらにその一部でありましょうか、労働タスクフォースというグループが五月の二十一日に意見を発表したということは私も承知をいたしております。
それでは、答申に入っていない労働タスクフォースの意見というものは、これは規制改革会議の意見なのかどうか、答申には入っていないけれども規制改革会議の意見なのかどうか、この点についてお聞きをいたします。
当見解は、規制改革会議の下部組織である労働タスクフォースが、今後さまざまな関係者との議論を進めるための出発点として公表したものであります。したがって、本見解は会議として取りまとめたものではなく、したがいまして今回の会議の答申にも盛り込まれませんでした。
つまり、規制改革会議労働タスクフォースなども、労働市場の機能が適切に発揮されると。これはある意味、均衡ある発展がなくなって労働市場の機能が出てきたことで、ある種、労働市場主義、自由競争原理の強化に切り替えたのではないかとすら思えるのですが、この点いかがですか。
○政府参考人（高橋満君） 今申し上げたような趣旨にかんがみて、規制改革会議の労働タスクフォースの意見の内容という点を見ますと、労働政策の在り方としては、相当納得できない点が含まれておるという意味では、私ども、今回の改正はこのタスクフォースの意見書とは同一の方向性のものではないと考えております。
○福島みずほ君 では、改めて聞きますが、この労働市場の機能が適切に発揮されということは、規制改革会議労働タスクフォースなどと方向は同じではないということでよろしいですね。
○小林正夫君 そうしますと、今回の労働タスクフォースというところのこの文書というのは、会議があって本部がありますね、それで会議の下の組織としていろいろ研究するところがあったと、ここがまとめてこの文書が出てきたということですね。 そうすると、この内容と推進本部との関係はどのようになるんでしょうか。
その五月二十一日のところで、労働タスクフォースという名前でこれ出ていますが、一番上にもこれ規制改革会議と出ているんですよ。規制改革会議はちゃんと会議して了解事項ですか、これ。
○副大臣（林芳正君） 今回の労働タスクフォースの、今委員が御指摘になりましたいわゆる見解は、会議の下部組織であります労働タスクフォースと、まあ少人数で精力的にということでございますが、労働分野の規制改革の課題につきまして、今後いろんな関係者の皆様と御議論を進めるための出発点といいますか、基本的なスタート地点としての考え方という性格のものでございまして、現時点におきまして、今委員が御指摘になりました政府
お尋ねの規制改革会議の意見書とは、去る五月二十一日、規制改革会議再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォースが公表したものであるとお聞きいたしましたが、当該記述は、現時点における同タスクフォースの考え方として、不用意な引き上げということが起こった場合について意見を述べたものと理解しております。
規制改革会議労働タスクフォースの意見書は、今後三年間において検討すべき規制改革項目について、同タスクフォースの現段階における意見を述べたにすぎないものと承知をいたしております。労働法制の規制改革を具体的にどのようにしていくかは、今後、厚生労働省といたしましても、規制改革会議等と十分に議論し、適切に検討してまいります。 残業時間の法的規制についてお尋ねがありました。
規制改革会議労働タスクフォースの意見書は、今後三年間において検討すべき規制改革項目についての同タスクフォースの現段階における考え方を取りまとめたものでございます。労働法制の規制改革を具体的にどのようにしていくかについては、今後、関係府省ともよく議論をし、適切に検討してまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
パート法の審議中であった五月二十一日、規制改革会議、再チャレンジワーキンググループ、労働タスクフォースが、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」という意見書を発表しました。内閣総理大臣の諮問である規制改革会議のワーキンググループの出した意見書は、有期雇用の雇い止め法理を否定する立法、同一労働同一賃金の否定、職種別賃金の否定など、具体的に提言しています。
○政府参考人（田中孝文君） 本文書の性格について先ほど少し答弁いたしましたが、この文書につきましては、二月二十三日の第二回規制改革会議において設置が認められました労働タスクフォースという下部組織において、今後三年間に行うべき規制改革の課題を検討するという観点から、現段階の意見を取りまとめたということでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） この今の文書は、先ほど雇・児局長からお答え申し上げましたとおり、また前の方の御質問のときに私自身も申し上げましたように、規制改革会議の再チャレンジワーキンググループの労働タスクフォースという、そういう方々による意見ということでございます。
規制改革会議のこの労働タスクフォースは経営者側の弁護士しか入っておりません。私は、今の厚労省の審議会が何も問題がないとは言いませんが、経済財政諮問会議に働く人の代表が一切入っていない。労働タスクフォースは経営者側弁護士がやっている。この人員構成は、そんなことを言う立場にないだろうというふうに非常に怒りを持っていますが、いかがですか。